2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
このＩＥＡがどういう推測をちょっとされているか分かりませんが、例えばこの二〇五〇年のいわゆる全世界の粗鋼生産、需要が、これは日本鉄鋼連盟とかが出している数字ですと二十七億トンという数字があります。ですから、何でしたっけ、カーボンフリースチールが五億トンであるんですけれども、一方で粗鋼生産は二十七億トンということで、どうでしょう、五分の一程度ということになるかと思います。
このＩＥＡがどういう推測をちょっとされているか分かりませんが、例えばこの二〇五〇年のいわゆる全世界の粗鋼生産、需要が、これは日本鉄鋼連盟とかが出している数字ですと二十七億トンという数字があります。ですから、何でしたっけ、カーボンフリースチールが五億トンであるんですけれども、一方で粗鋼生産は二十七億トンということで、どうでしょう、五分の一程度ということになるかと思います。
鉄鋼連盟とも話をした上で、その上で数値を出させていただいているということであります。ＩＥＡの数値は引用しておりますけど、そういう形であります。 カーボンニュートラルの動きは国際的な共通課題であり、特にＣＯ２を多く排出する鉄鋼業については、今後の取組を進めていく上でＣＯ２削減という目標を関係国で共有して連携を図ることは極めて重要と認識しております。
今、鉄鋼連盟さんの話は聞きましたけど、政府としてどうてこ入れするのかなと。イメージでいいんですよ、まだ決まっていないんだったら決まっていないでいいんだけど、本当に助けてくれないと日本の産業は変わってしまう、大臣が言ったように産業構造が大変革してしまうと。いい方向に行けばいいけど、悪い方向に行ったときは本当に悲惨だなと。もう時間がなくなりますので。 気になるのは、日本は真面目な国ですよ。
鉄鋼業界につきましては、高炉からの排出削減に向けて革新的な技術開発を進めるということをもう既に取り組んでおられるということで、昨年十月のカーボンニュートラル宣言を受けまして、本年の二月になりますが、日本鉄鋼連盟が、我が国の二〇五〇年カーボンニュートラルに関する日本鉄鋼業の基本方針を打ち出されております。ゼロカーボンスチールの実現に向けてもう既に動き出されているというふうに認識しております。
しかし、こんなふうに繰り返されている、しかも、そういう製造業に対して監督責任があるのは経産省ということで、いろいろな形で、鉄鋼連盟がガイドラインをつくったとか、いろいろな経過がありました。
一方で、日本鉄鋼連盟会長が今回の決定につきまして不当かつ極めて遺憾であるとのコメントを発出しておりまして、そのため、まずは今回の決定の詳細を精査した上で、鉄鋼業界の意見を十分に聞き取りながら対応を検討してまいりたいと思っておりますし、いずれにしましても、日本にとって主張すべきことは主張し、また、そういう基本姿勢の考えのもとでしっかりと対応してまいりたいと考えております。
現在、鉄鋼連盟の会長のステートメントを受けた上で不当性があるのか等々について御検討されているということでありますので、決まったら教えてください。 そもそもアメリカのアンチダンピングの課税の制度というのは、私は、いろいろな意味でＷＴＯ協定上の問題が、そもそも制度そのものとして問題が多いというふうに思っておりますが、現在、どのような問題があるとお考えでしょうか、経済産業省。
これに対して、日本鉄鋼連盟が、不当かつ極めて遺憾であるというコメントを発表してございます。 他方、本調査結果に伴うＡＤ関税は、対象となった日本企業が、損害調査には対応したもののダンピング調査には対応しなかったため、米国商務省が、日本企業のダンピングマージン算出時に、先ほどありましたファクツアベーラブルを適用したことによるものだと承知してございます。
御指摘のとおり、昨年二月二十五日の予算委員会においてお答え申し上げたように、当省では二月十七日、日本鉄鋼連盟に対して、屋外や厳しい環境下に置かれている機械設備の周辺、通路などを含め、従業員が立ち入る全ての場所の安全性を確認することを要請したところでございます。
幾つか御紹介をいたしますが、例えば日本鉄鋼連盟、それから日本化学工業会からは、関税撤廃、外国の関税が撤廃されるということによる輸出への効果が期待されるという、そういう御意見でございます。日本物流団体連合会でございますが、物の往来の活発化を通じた物流量の増加、輸出入許可手続の透明化などを通じた我が国物流事業者の業務あるいは海外展開の円滑化などが期待されるという御意見でございました。
日本鉄鋼連盟は、優れた省エネ技術、設備の普及により地球規模でＣＯ２削減に貢献するとして、二〇三〇年の貢献は約八千万トンと推定している。 この対策計画案で示されている産業界の取組としての排出削減ポテンシャル、年間十億トンと言われていますが、この積み上げ数値はどうなっているか、業界と削減ポテンシャル量はそれぞれどうなっているかを簡潔に述べてください。
○本村（賢）委員 多くの事業者が既に省エネや省電力に限界まで取り組んでいるというお話を、いろいろな、鉄鋼連盟の方や、そして地元の中小企業の皆さんからもお話を聞いてきたわけでありますが、そうした声の中で、省エネ対策以外のコスト削減として、例えば、電気料金の安い平日夜間や休日に生産活動をシフトされていたり、事業所を統廃合されていたり、それから設備集約をしていたり、あとは働く皆さんの賃金カットなどをして、
これは、日本鉄鋼連盟の話を紹介しようと思うので、環境省でも経産省でもどっちでもいいんですが答えてほしいんですけれども、日本鉄鋼連盟の低炭素社会実行計画には、目標達成の担保措置として、「ポスト京都の国際枠組みや国内制度が未定であるため、どのような担保措置が取り得るか不明であるが、計画の信頼性確保の観点から、未達の場合は何らかの方法で担保する。」とあります。
財団法人電気絶縁物処理協会には、役員及び評議員といたしまして、鐘淵化学工業、東京芝浦電気、日立製作所及び三菱電機等の製造事業者、日本国有鉄道、電気事業連合会及び日本鉄鋼連盟等の機器の使用者が運営に参画をしてございました。 同協会の解散に伴って、先ほど申し上げましたように、その資金についてはこちらのＰＣＢ廃棄物処理基金に拠出をいたしたということでございます。
○塩川委員 今紹介いただいたように、カネカのようなＰＣＢ製造事業者、それから東芝、日立製作所、三菱電機などのＰＣＢ使用機器の製造事業者、あと、業界団体で電事連や鉄鋼連盟の、ユーザーの立場も含めて入っているということであります。
○糟谷政府参考人 鉄鋼生産及びそれに付随する事業活動に伴って発生した死亡災害として、日本鉄鋼連盟から経済産業省が報告を受けている人数について申し上げます。 二〇一〇年は四名、二〇一一年は十一名、二〇一二年は十五名、二〇一三年は七名、二〇一四年は十五名、二〇一五年は十一名、二〇一六年は現在までに五名でございます。
このため、第一に、一月、二月の二回にわたりまして、日本鉄鋼連盟に対して注意喚起を行いました。 第二に、新日鉄住金大分製鉄所でことしになって三件目の死亡事故が発生した直後の二月十七日には、現地へ担当管理職を緊急派遣いたしまして、事情の聴取を行うとともに、原因究明と再発防止の徹底を指示いたしました。
また、日本鉄鋼連盟は、目標年次までの期間が長期にわたり、その間の経済情勢、社会構造の変化が見通せないので、目標内容を適宜見直すというふうにしています。生産量が大幅に変動した場合は、想定の範囲外である可能性があり、その場合には実態を踏まえて見直す、こうも書いているんです。生産量がふえれば削減目標を低くするということなんですね。 ＣＯ2削減というのは、まさに人類的な課題です。
その小委員会で、日本経団連の高澤委員、日本鉄鋼連盟の中村委員はこうおっしゃっているんですね。過剰規制は新たに設備投資を招き、国内産業の国際競争力をそぐことになると、こう発言しています。私、こういう考え方は、国際競争力強化のためには環境のことなど考えておれないと、後は野となれ山となれという発想だと思うんですよ。
私、今日ここに持ってきているんですが、去年の九月二十六日の第六回水銀大気排出対策小委員会に提出された日本鉄鋼連盟からの意見書があります。鉄鋼業の水銀排出抑制についての今後の取組について、一つは、国際的に見れば排出量は低位、低い、これは一番目ですね。
○政府参考人（三好信俊君） 第六回の水銀大気排出対策小委員会におきまして、鉄鋼連盟所属の委員から、先生御指摘のとおりの意見書が提出されているのは事実でございます。
この自主的取り組みの対象となります一般社団法人の日本鉄鋼連盟、平成二十七年度の事業計画の中で、水銀「条約を踏まえた関係法案等の検討に際し、鉄鋼業を含め産業界が所有する条約対象施設（石炭燃焼産業用ボイラー等）に係わる国内担保措置等が合理的な枠組みとなるよう、適宜、意見具申等を行う。 条約対象外の焼結炉についても、水銀排出抑制のための自主的な取り組みの実施に向け、具体的な検討を進める。」
○三好政府参考人 先ほど私、中央環境審議会で審議したというふうに申し上げましたけれども、水銀大気排出対策小委員会では、法律、工学、医学、地方行政等の専門家のほか、消費者や事業団体からの有識者によって構成されておりまして、御指摘の鉄鋼連盟からの意見書のほか、水銀の大気排出に関連する業界団体からのヒアリング等も踏まえて御議論いただきましたところでございます。
○島津委員 鉄鋼連盟は、中央環境審議会のメンバーにも入っています。一緒に審議しているわけなんですけれども、その審議の際に、昨年九月ですけれども、鉄鋼製造施設における水銀排出抑制に関する意見書というのを出しています。
先ほども、円安の影響で我が国の外為資産が円評価で二十一兆円ぐらい増えたということもありますし、またこれは、日本鉄鋼連盟では、原子力発電所停止に伴う、要するに化石燃料のたき増し分で石油石炭税の自然増収分が八百十七億円あると。ですから、そういったところで出てきたような大きな税収増を電力多消費産業に一定程度補填をするというようなことはお考えになれないでしょうか。
反対というか、特に経団連とか鉄鋼連盟なんというのは、これＣＯ２の排出量は企業秘密だとかといって、何でこれが企業秘密なんだと、作り方のノウハウでも何でもないのにという、随分やり取りしたんですが。
率直に言いますと、再生可能エネルギー特別措置法が制定されたときに、日本鉄鋼連盟が、二〇一二年の七月に、電力を多く消費する産業への直接的な負担軽減を審議してほしいという要望が出されて、修正されたんです。
経団連は言うに及ばず、石油連盟からガス協会から電気事業連合会、さらには鉄鋼連盟、トラック協会、日本自動車工業会、セメント協会、もう絶対反対という、白石さんなんかそのとき官房総務課長だったからいろいろとやり取りしたのは私も覚えていますけれども。
法案の閣議決定のときに、電事連、鉄鋼連盟、自動車工業会などの九業界連名のコメントが明らかにされました。それによりますと、この前提条件を逆手にとって、前提条件が満たされたか否かの判断を含め国際的な公平性を確保することを求めるというふうに書かれています。